賃貸借

不動産と動産を峻別する議論の実益は、物に対する公示方法、処分方法の差に現れる。

所有権などの物権は原則として意思表示のみによって設定・移転することができる（第176条）。しかし不動産の場合、それに対する物権の設定や移転を当事者以外の第三者に対しても主張するためには登記をしなければならない（登記が対抗要件となっている）。不動産が誰のどのような権利の対象になっているかを登記によって公示することで取引の安全を図っているのである（例えば、土地に抵当権がついているかどうかは登記によって公示されているので、その土地を買う際に登記さえ見ていれば後に紛争となるリスクを回避できる）。

動産に対する所有権などの物権の設定・移転も意思表示のみによって行うことができるが、通常、不動産のような登記制度はない（物理的に、あらゆる動産の取引状況を登記によって管理することは不可能だからである）。そのかわり、動産の場合には引渡し（占有）が登記に代わる対抗要件とされている。つまり、その動産の占有を取得すれば、その動産の所有者であると主張することができるとしたのである。しかし占有改定が認められているため、実際にある動産を占有している人がその動産の所有者とは限らない。よって引渡では登記制度ほど明確に権利関係を公示できるわけではない。そこで、相手方の占有を信頼して取引した者を保護するために、動産の占有には公信力が与えられている。つまり、相手がある動産を適法に所持していると思い、かつそう思ったことについて不注意がなければ、たとえ泥棒から動産を購入した場合でも有効に所有権を取得できるという即時取得（第192条）が認められている。

ただし自動車や船舶のように不動産の登記に類似した登録方法があり、実際に登録が行われている場合には、不動産と類似の取扱いを受ける。このため、即時取得は認められないと解するのが判例および通説の見解である。